サービスが必要な場合
修理後に再故障した、修理業者がミスを認めない、交換部品に疑問がある、作業範囲を確認できない場合に利用できます。
作業に含むこと
- 書類、領収書、保証書、記録、やり取りの分析；
- 鑑定質問の作成；
- 対象物の調査と故障兆候の記録；
- 製造不良、使用、修理、外部作用の可能性の評価；
- 専門家意見書または裁判所向け資料の作成。
準備が望ましい書類
領収書、契約、保証書、修理記録、作業依頼書、故障の写真・動画、請求書面、販売者の回答、事故や電圧サージの書類。
当初の不具合、修理、再故障
再修理の相談は時系列で整理します。第1段階は預入時の状態と受付記載、第2は実際の作業と取付部品、第3は返却時の状態とその後の故障です。修理前後で苦情が同じでも、技術的原因が同じとは限りません。
全添付資料を含む作業依頼書、完了記録、利用可能な診断結果、取付部品情報を提出してください。「基板修理」としか書かれていない場合は不明な作業を明示します。詳細の欠如は現物調査の代わりにはならず、確認に使える情報量に影響します。
調査に付すことのできる事項
- 提出資料は申告された当初の故障を裏づけるか。
- 製品にどのような作業介入の兆候があるか。
- 現在の症状は修理部位に関係するか、別部品に関係するか。
- 作業とその説明の一致を確認するために必要な情報は何か。
作業介入により当初の兆候が失われる場合があります。その場合、由来を明示した保存書類や画像から修理前の状態を再構成します。実際に確認した状態と修理記録の情報を別々に記し、調査と過去の記録のどちらに基づく回答かを評価できるようにします。